[ 公明斉藤代表「消費税減税も検討材料の一つ」 ]　公明党の斉藤鉄夫代表は２９日、
米国の関税措置や物価高を受けた経済対策に関し、消費税減税も選択肢になり得るとの
考えを示した。「あらゆる可能性をまな板の上に載せて検討している。消費税減税も
検討材料の一つになっている」と福岡市で記者団に述べた。同時に「個人消費を
下支えする一番よい方法は何かとの観点」を考慮する意向を表明。財源を巡っては
「社会保障の充実と矛盾しないよう検討していきたい」と語った。斉藤氏は２６日、
与党として７月に新たな経済対策を策定し、夏の参院選公約に反映させる
考えを表明している。（産経 2025/4/29 16:38）

今の代表になってから公明党は本当に落ちぶれたな。

直接の原因は支持母体の創価学会の衰退が原因ではあるが
魅惑の政策を出してくる事の出来ない公明党の上の連中の腐敗ぶりも衰退の一因。

１：消費税減税よりも手取りの増大。

どうやったら手取りが増えるか。答えは簡単。「給与として与える側に余裕がある事」。

与える側の最大の懸念材料は燃料費。

短期的にはアメリカからシェールガス、シェールオイルを購入する事でトランプ米大統領の
ご機嫌を取り、中長期的には原発の再稼働や置き換えを進めていく事で燃料費を下げる。

さっさと柏崎刈羽原発を再稼働させろやオラァ！と新潟県政に蹴りを入れる事が必要不可欠。

２：消費税はそこまでいじれない。

消費税は高齢者も未成年者も支払える税金。特定の世代に限定されない普遍的な税金。
超がつくほどの貧乏長屋暮らし的な底辺（最下層）連中は無税を主張するが
それは「私たちは税金も支払えない程の貧乏人なんですぅ」と自己紹介しているだけの事。

せいぜい「新聞の税率は１０％（軽減税率の適用外）」にするなど一部をいじるだけに終わる。
理想は５％。理想だけなら５％。

ただ減税した所でじゃあこれからの少子高齢化に備える為の軍資金は
どこから調達するの？となる。お金って温泉みたいに勝手に沸いてくるものじゃないんですよ。

「手取りの増大の為に不安材料を取り除く事」。

それが政党のやるべき政策の１丁目１番地。

以上。