[ トランプ氏、「相互関税」の９０日間停止を表明 ]　【ワシントン＝塩原永久、坂本一之】
トランプ米大統領は９日、５日から段階的に導入した「相互関税」のうち、税率１０％を超える
上乗せ部分を直ちに９０日間停止すると表明した。相互関税への報復措置を１０日に発動する
中国に関しては「関税を１２５％に引き上げ、即時発動する」と述べ、対抗姿勢を打ち出した。
トランプ氏は９日午後、同日未明の発動から１３時間余りしか経過していない相互関税の
上乗せ部分の９０日間停止を自身の交流サイト（SNS）で表明した。その後、記者団に
「７５カ国以上」が報復措置を実施せずに米国の貿易赤字解消などに向けた協議を
希望していると説明し、９０日間の停止期間を設けたと説明した。トランプ氏は、短期間での
方針転換について「人々が不安になっていた」と指摘し、政策については「柔軟性を持つべきで、
私にはそれができる」と主張した。中国への対抗措置に関しては「もし（米国に）報復するなら
倍返しすると言ってきた」と記者団に語り、SNSでは中国が「世界の市場に対する敬意」を
欠いていると批判した。ただ、中国との交渉に応じる用意があることも強調している。
米高官らによると、日本も対象になっている分野別の関税強化措置については一時停止などの
変更はなく、自動車や鉄鋼、アルミニウムに対する２５％が維持される。トランプ政権が
相互関税と呼ぶ追加関税は、ほぼ全ての国にまず１０％を課税。この基礎部分に加え、
米国が抱える貿易赤字が多い国々に個別に算定した税額を上乗せしている。日本には
基礎部１０％に１４％を上乗せし、計２４％を課していた。（産経 2025/4/10 10:33）