[ WHO、米国の脱退表明で財政に大打撃 ]　世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が
トランプ米大統領のWHO脱退表明を受け、新規雇用凍結や出張制限などの措置を
指示したことが２５日、分かった。米国の脱退で財政上の大打撃が見込まれるため、
組織全体に「費用を削減し、効率性を高める」よう求めた。国連によると、テドロス氏は
２３日に職員向けにメールを送信した。WHOは一部地域を除き採用の募集を凍結し、
全ての会議を原則オンラインで実施。技術支援の出張は必要最小限にとどめ、
IT設備などの調達も制限したり、現在の契約を見直したりする。既に実施済みの措置もある。
WHOの報道官は２４日の定例記者会見で、米国が脱退すれば運営資金だけでなく感染症に関する情報も
不足するため「WHOにとっても世界の公衆衛生にとっても懸念事項だ」と話した。米国はWHO最大の
資金拠出国で、２０２２〜２３年に１２億８４００万ドル（約２０００億円）を拠出した。WHOによると、
米国は１年前に通告し、当該会計年度の分担金を払えば脱退できる。（産経 2025/1/25 16:10）

日本も脱退しようぜ〜。

以上。