[ マクロン仏大統領が「政治的意図」を否定 ]　フランスのマクロン大統領は２６日、通信アプリ
「テレグラム」の創業者で最高経営責任者（CEO）のパベル・ドゥーロフ氏をフランス警察が２４日に
逮捕したことについて、政治的な意図はないとX（旧ツイッター）で強調した。（産経 2024/8/27 17:30）

腹ん中「真っ黒ん」大統領。

[ ネット犯罪共謀容疑にIT業界反発 ]　通信アプリ「テレグラム」のパベル・ドゥーロフ最高経営責任者（CEO）が
２４日、フランスの空港で身柄拘束された。仏検察は児童ポルノや麻薬取引、詐欺への共謀容疑だと発表。
テレグラム側はネット規制の行き過ぎだと反発し、米実業家イーロン・マスク氏らが同調している。
テレグラムは逮捕を受けて声明で、「プラットフォーム乱用の責任は、オーナーにあると主張するのは
バカげている」と仏当局を批判。同社は欧州連合（EU）の規制を遵守していると強調した。
ドゥーロフ氏は３９歳でロシア生まれ。仏国籍を持っており、保有資産は推計約１５５億ドル
（約２兆２３００億円）というカリスマ経営者だ。２０１３年に設立したテレグラムは高度な暗号機能が特徴で、
送受信者やメッセージの秘匿性が高い。利用者はロシアやウクライナなど旧ソ連圏を中心に、
世界で約１０億人とされる。仏検察は２６日の発表で、ドゥーロフ氏に対する容疑１２件を列挙した。
違法コンテンツの保有や流布への共謀、マネーロンダリング（資金洗浄）のほか、当局への
情報提供を拒否した疑いが盛り込まれた。ロシアではウクライナ侵略のさなかの逮捕劇に「陰謀説」が
飛び交い、マクロン仏大統領はX（旧ツイッター）で「これは独立した司法判断。政治的逮捕ではない」と
打ち消しに懸命になった。マスク氏は、自身が保有するXで「パベル解放を」と発信。
EUで進むネット規制強化に対し、「表現の自由」を掲げて抗議する姿勢を示した。EUは今年２月、
デジタルサービス法（DSA）を全面施行し、プラットフォーム事業者に違法コンテンツの除去、
当局への通報を義務付けた。フランスはEUの中でも特に、ネット規制が厳しい。逮捕という
強硬措置に出たことで、IT業界では反発が広がっている。（産経 2024/8/28 10:31）

他にマシなメッセージアプリもなくこれを更に便利にした方が快適なネット通信の近道であり王道。

フランスは世界を壊す気か。

以上。