[ 公明党が安保政策の障害に ]　政府は英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を
一定の歯止めを設けた上で認める方針を決定した。決定に至るまでの与党協議は想定以上に時間がかかり、
武器輸出を促進したい自民党と慎重な公明党とでスタンスの違いが改めて浮き彫りになった。
過去の安全保障政策を巡る協議でも、政府・自民は公明に譲歩を重ねてきた。日本を取り巻く
安保環境が厳しさを増す中、自公連立政権が有効かつ迅速な政策決定の障害となっている
現実がある。（産経 2024/3/31 01:00）