[ 「販売ありき」の手法も一因か ]　国土交通省が２７日、段階的に引き上げる場合の増額幅を新築時の
最大約１・８倍までとする基準案を示した分譲マンションの修繕積立金。国内の分譲マンションのストック数は
約７００万戸で、１世帯当たりの平均人数２・３人を掛け合わせると、日本人の１割超が暮らす
主要な居住形態となっている。近年は２０階建て以上の超高層マンションが急増、
約１４６０棟に上り、戸数の増加とともにマンションの大規模化も、修繕積立金の不足を
助長させている原因の一つだ。（産経 2024/2/27 19:36）