[ ウクライナへの渡航制限に例外措置 ]　政府は１９日、東京都内で「日ウクライナ経済復興推進会議」を開く。
日本は武器を供与できない代わりに技術力で経済復興に貢献し、国際社会での存在感発揮を目指す。
経済界では政府がウクライナ全土に出している最高度の危険情報「レベル４（退避勧告）」により、
現地に入れず投資が滞っているとの声もあり、渡航制限の例外措置も検討する。
ただ、ロシアの侵攻が続く中、経済協力であっても危険は伴うため、企業活動の安全を
確保できるかも課題となっている。（産経 2024/2/18 17:10）