[ 外資の土地買収に法規制を ]　「政治とカネ」の問題ばかりが報じられる今国会で、注目すべき
質疑が行われた。衆院会派「有志の会」の北神圭朗議員（無所属）が６日の衆院予算委員会で、
岸田文雄首相に対し、外国資本による日本国内の土地や不動産の買収を規制する法整備の
必要性を求めたのだ。都心部のマンションや山林部の水源なども物色対象となるなか、
日本では一昨年、安全保障上、重要な施設や国境離島を守る「土地利用規制法」が施行された。
ただ、注視区域の調査や、不動産売買時の「届け出」は義務付けているが、「売買」の規制がないなど
十分ではない。日本人や国内資本が介在する「ステルス購入」も懸念される。日本を取り巻く
安全保障環境が激変するなか、現状のまま放置すべきではない。（産経 2024/2/12 01:00）