[ ふるさと納税「一人負け」東京の巻き返しは？ ]　いま、三重県の地方自治体「四日市市」が
年収1000万円で募集している求人広告が話題となっています。その募集人材は
「ふるさと納税のシティプロモーション戦略プロデューサー」です。かなりの好条件と
なっている理由は、四日市市が「ふるさと納税」で年間8億円（2021年度）もの
赤字になっていることにあります。年収1000万円を出してでも、ふるさと納税の赤字を
解消したいという思いがあるのです。実は「ふるさと納税」で東京23区の自治体は
赤字になっていますが、その金額は深刻なものがあります。東京23区で構成される
「特別区長会」は制度の見直しを国に要望し続けていますが、なかなか見直す動きには
なっていません。東京の多くの自治体はこれまでいわゆる「返礼品競争」には積極的には
加わってきませんでしたが、赤字額が年々増えていく中で背に腹は代えられないと
方針が変わりつつあります。都内で最も赤字額が大きい世田谷区は、14年間での
累計では364億円もの“赤字”になっていて、税収の減少は住民サービスの低下につながります。
世田谷区の保坂展人区長はこれまで「制度自体に問題があると考えてきたので、
返礼品競争に加わりながらの制度批判は避けたい」として、制度の活用に消極的でしたが、
2022年11月に“自衛策”として方針を転換しました。ウェブサイトを新たに作り、返礼品も150点ほど
追加しました。すると、寄付額が方針転換後のわずか1カ月ほどで7514万円も集まったということです。
さらに、都内ではユニークな返礼品も登場しています。2022年度は「マイナス21億円」に上ると
みられている中野区は、返礼品としては全国で初めてとなる「トレーディングカードゲーム」を
追加しました。トレカの製造・販売を行う「ブシロード」の本社が中野区にあることが理由で、
内容は2月3日に発売される新商品に加え、返礼品限定という「中野区のシティプロモーション
キャラクター『中野大好きナカノさん』の特製PRカード」があります。必要な寄付額は2万円ですが、
区の担当者によりますと「非常に好評で、予想以上の申し込みがある」ということです。
返礼品の魅力が上がるのは利用する側としてはうれしいものですが、東京の自治体の税収が
大きく減ってしまっている現状は都民としては心配です。ふるさと納税の在り方を
改めて考えてみる必要があるかもしれません。（TOKYO MX 1/22 11:30）

東京都とかいうチンカス自治体はさっさと消滅しろ。

東京一極集中、「東京にあらずんば日本にあらず」ぐらいの勢いで我が物顔をし続けてきた事が
結果的に自らの首を絞めている事態になっている。

同情は全く出来ない。家が狭くて空気も汚い、ギスギスしている東京都（笑）なんかにどうして住むの？

離島や奥多摩を除いたいわゆる「都心」をあざ笑う。

それが都民以外からの反撃。

……。

ふるさと納税という制度は元々東京都の特別区もしくは市に渡る税金を減らしてでも
地方に再分配する為に設けられた制度。そういう意味では正しく機能している。

東京都の人口はおよそ１４００万人。この１０年間で１００万人増えた。
ただでさえ過密な東京都の一層の過密化が進んでいる。

日本の人口は横ばいもしくは微減。

如何に東京一極集中が進んでいるかという事がよく分かる。

東京都民を数百万人単位で地方に強制移住。それぐらいしないと改善されない。

だけど国が強制移住を命令する権限はない。

まずは地方を令和の技術で以て再開発。再開発後に過密の地域から人を呼ぶ。
減らしに減らした過密地域の再開発にその後取りかかる。
過密地域の再開発でその地域をより暮らしやすくする。

経済発展にはインフラへの投資が必要不可欠。

それを理解している為政者がどれぐらいいるのか。

例えばつくばエクスプレスの建設で駅周辺の宅地化が進み商業施設の進出が果たされた。

駅なんてなかった流山おおたかの森駅周辺は今どうなっている？

「如何にも」といった人工的な都市が建設された。

インフラへの投資で移動の需要を生み出し駅周辺を中心に暮らしやすい都市を建設する。

地方への生きた投資を加速せよ。

以上。