[ 首相はなぜ異論必至の「増税」を訴えるのか ]　防衛力の抜本的強化のための財源をめぐり、
岸田文雄首相が令和９年度までに年間約１兆円強の増税を実施する方針を示したことに
自民党内のみならず閣僚からも批判や異論が噴出している。首相は１０日の記者会見で、
国債を発行して財源に充てる可能性を明確に否定した。安倍晋三元首相は生前、
国債で対応すべきだと訴えただけに、党内保守派の反発は激しい。低空飛行の内閣支持率に
好転の兆しも見えない中、首相は党内の離反を招きかねないリスクをなぜ選んだのか。
「国債でというのは、未来の世代に対する責任として取りえない」首相は１０日の会見で、
増税方針について「防衛力を強化する財源は不可欠だ。未来の世代に対する責任だ」と
強調する一方、国債対応については強い口調で可能性を否定した。（産経 2022/12/14 01:00）