[ ６電力、家庭向け電気料金の値上げを月内申請へ ]　国の認可が必要となる一般的な
家庭向け電気料金（規制料金）の値上げを検討している東京電力ホールディングス（HD）や
東北電力、北陸電力など６社が月内にも順次、経済産業省へ値上げ申請を行う方向で
最終調整に入ったことが２１日、関係者への取材でわかった。東北電力が２４日に
申請するのを皮切りにいずれも月内に相次いで申請を行った後、記者会見を開いて、
値上げ幅について説明する予定だ。経産省の認可が必要な規制料金の値上げを
検討しているのは東電HD、東北電、北陸電と中国電力、四国電力、沖縄電力の計６社。
いずれも来年４月以降の値上げ実施を目指しており、値上げ幅は１０％以上の
大幅なものになる見通し。各社とも規制料金に加え、認可が必要ない家庭や法人向けの
自由料金も抜本的な値上げを行う方針。経産省による６社の申請に対する審査開始から
認可までには４カ月程度かかるとみられる。規制料金の値上げが実現した場合、
北陸電、中国電、沖縄電の３社は第２次石油危機後の昭和５５年以来で約４３年ぶり。
東電HD、東北電、四国電の３社は平成２３年３月の福島第１原発事故後、
原発の稼働停止が相次いだ影響を受け、２４〜２５年にかけて規制料金の値上げを行っており、
いずれも約１０年ぶりとなる。規制料金を巡っては、ロシアのウクライナ侵攻に伴う
燃料価格高騰などが響き、令和４年１０月分の料金で燃料費高騰分を価格に転嫁できる上限に
大手電力１０社全てが到達。４年９月中間連結決算では１０社中９社が最終赤字となるなど
厳しい経営状況となっている。（産経 2022/11/21 20:14）