[ 全国旅行支援１２月下旬まで　県民割も延長 ]　観光庁は２６日、開始が延期されていた
全国を対象とする観光支援策「全国旅行支援」を１０月１１日から１２月下旬まで実施すると発表した。
都道府県を通じた従来の「県民割」を事実上拡大した支援策で、旅行代金割引と
旅先の飲食や買い物などに使えるクーポンを合わせて１人１泊当たり最大１万１千円支援する。
１０月１１日には新型コロナウイルスの水際対策も緩和され、訪日外国人観光客の
誘致と合わせて両輪で需要喚起を図りたい考えだ。観光庁によると、１２月下旬以降の
実施の可否については、感染状況や需要動向などを踏まえて検討するという。
既に予約済みでも実施期間内の日程であれば支援対象とする方針。
また、県民割に対する国の財政支援は９月末までだったが、全国旅行支援が始まる
前日の１０月１０日まで延長する。全国旅行支援は、県内や隣県、地方ブロックへの
旅行を割引する県民割と異なり、どこへ行っても居住地にかかわらず割引を受けられる。
旅行代金の割引率は４０％。１人１泊当たり公共交通機関を利用した交通費込みの
旅行商品は８千円、それ以外は５千円を割引の上限額とする。クーポン券は、週末の混雑抑制のため
平日は３千円、休日は千円としている。実施や中止、再開は感染状況に応じて都道府県ごとに判断する。
当初は７月上旬から実施予定だったが、感染の急拡大で延期されていた。また、全国旅行支援の
開始に合わせ、平日の旅行需要を喚起する「平日にもう一泊」キャンペーンも始める。
平日向けの旅行商品の情報を集約し、特設サイト上で一元的に発信。平日であれば
土日をまたいでも日帰りでも対象とする。一方、政府は１０月１１日から個人旅行やビザなし渡航の
解禁など水際対策も大幅に緩和。斉藤鉄夫国土交通相はこの日の閣議後記者会見で
「円安のメリットを生かしつつ、国際観光事業のさらなる回復につながることを期待している」とし、
受け入れ体制の整備など対応を進める考えを示した。（産経 2022/9/26 11:57）