[ 自民積極財政派が要望書提出 ]　自民党の若手議員らでつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は
２０日、「真水」と呼ばれる国の財政支出ベースで５０兆円規模の令和４年度第２次補正予算案の
編成を求める要望書を高市早苗政調会長に提出した。党内では、死去した安倍晋三元首相を中心とする
積極的な財政出動派と財政規律を重んじる勢力が対立してきた経緯がある。岸田文雄首相は
秋の臨時国会に向けて２次補正を編成する可能性を示唆するが、今後、規模などをめぐり両者の攻防が
激化しそうだ。要望書では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不況が長引き「わが国経済の
回復の遅れは際立っている」と強調。「国による財政出動が不十分であり、経済全体の資金循環が不足し、
家計の所得を圧迫している」とも指摘した。そのうえで、経済対策として、国民１人当たり１０万円の
定額給付金の再支給▽国内総生産（GDP）比２％水準を視野に入れた防衛費の迅速な増額
▽観光支援事業「Go Toキャンペーン」の早期再開と年度末までの継続−などを求めた。
高市氏は要望書を受け取り、「党内でそういった方向に議論が向くよう、皆さんの努力に期待する」と述べた。
面会した議連共同代表の中村裕之衆院議員は「（安倍氏の）遺志をしっかり継いでいくことが私たちの
責務という決意もある。団結して頑張っていきたい」と記者団に語った。（産経 2022/7/20 18:14）