[ 首相、対ロシア制裁表明 ]　岸田文雄首相は２３日、ロシアがウクライナ東部の親露派武装勢力
「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」（ともに自称）を国家承認し、軍を派遣する
準備を進めていることを受け、制裁措置を取ると表明した。両地域の関係者の査証発給停止や
資産凍結と、輸出入の禁止、日本国内でのロシアによる新たなソブリン債の発行や流通の
禁止に踏み切る。首相は２３日午前、公邸で関係部局の幹部らと対応を協議し、
その後、記者団の取材に明らかにした。首相は、ロシアが両共和国との条約の批准や、
自国領域外での軍隊使用の決定などを進めていることを挙げ、「明らかにウクライナの主権、
そして領土の一体性を侵害し、国際法に違反する行為で、改めて強く非難する」と強調。
「この問題に国際社会と連携して対処する観点から、わが国として制裁措置を取る」と表明した。
今後、必要な手続きに入る。また、「今後、事態が悪化する場合はG7（先進７カ国）を
はじめとする国際社会と連携して、さらなる措置を速やかに進めるよう取り組んでいく」と述べた。
すでに在留邦人退避のため、チャーター機をウクライナの周辺国に手配しており、
邦人保護も進める。一方、首相は、原油市場の安定に向けて国際社会と連携するとしたうえで、
「原油価格が上昇し続けたとしても、国民生活や企業活動への影響を最小限に
抑えることができるよう、何が実効的で有効な措置かという観点から、あらゆる選択肢を
排除することなく検討し対応していく」と述べた。（産経 2022/2/23 10:49）