[ 「対話と協力」の人権外交は岐路に ]　「対話と協力」を基本方針とする日本の人権外交が
岐路に立っている。中国による少数民族弾圧などを背景に米欧は人権擁護の態度を
一層強め、日本をはじめとする友好国にも同等の姿勢を求めている。政府は
国際人権問題担当の首相補佐官に続き、外務省にも人権担当官を新設する方針を決めたが、
具体的な行動変容を伴わなければアリバイ作りに終わりかねない。（産経 2021/12/1 22:49）