[ 自公、現金・クーポン各５万円支給で合意 ]　自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は
９日午後、国会内で会談し、新型コロナウイルス禍に対応する大型の経済対策をめぐり
８日に引き続き協議した。公明が主張する１８歳以下の子供に対する一律１０万円相当の
給付に関し、現金５万円を早期に給付するとともに、残り５万円相当は子育て関連の
消費に使えるクーポンを来春に向けて支給する方針で合意した。自治体の事情でクーポンを
発行できない場合、現金給付も認める方向でも一致した。給付対象について、茂木氏は
年収９６０万円の所得制限を提案。石井氏は持ち帰った。公明党内で所得制限の可否を議論し、
近く自民党に返答する。富裕層も含めた給付については「ばらまき」との批判があり、
政府や自民党内で慎重意見が出ていた。岸田文雄首相（自民総裁）は９日の
党役員会で「経済対策は公明党との調整を急ぎ、１９日に取りまとめたい。
今月中に補正予算を策定したい」と表明した。（産経 2021/11/9 13:29）