[ 自民、衆院選公約の概要判明 ]　自民党が次期衆院選（１９日公示、３１日投開票）で示す
公約案の骨格が６日、判明した。憲法改正について「国民の幅広い理解を得て、今を生きる
日本人と次世代への責任を果たす」として、党が策定した自衛隊明記や緊急事態条項新設など
改憲４項目の実現を目指すことを明記した。複数の党関係者が明らかにした。
中国と台湾が加入を申請している環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に関しては、
価値観を共有する国々と連携していく方針を盛り込む方向だ。新型コロナウイルス対策に
ついては「感染症から国民の命と暮らしを守る」として感染対策に注力する姿勢を強調。
経済政策に関しては「新しい日本型資本主義で分厚い中間層を構築する」とし、
岸田文雄首相が看板政策として掲げる所得格差の是正と中間層への分配による
「令和版所得倍増計画」を反映させた。このほか、「大胆な成長投資で確かな未来を拓く」
「農林水産業を守り、成長産業に」などの項目も掲げる。高市早苗政調会長が
首相に説明した上で、８日の党総務会で決定する。（産経 2021/10/7 00:26）