[ 衆院選、１１月７日か１４日投開票有力 ]　自民党総裁選（２９日投開票）で選出された
新総裁は新政権発足後、次期衆院選の実施時期の判断を迫られる。総裁選に立候補した
４氏はいずれも臨時国会で所信表明演説などを終えた後の衆院選を想定しており、
新首相が衆院解散に踏み切るのは早くても１０月中旬になるとの見方が出ている。
その場合、衆院選は１１月７日か同１４日の投開票が有力となる。新総裁は来月４日の
臨時国会召集日に第１００代首相に選出される予定だ。総裁選に出馬している
４氏のうち、河野太郎ワクチン担当相は１７日の記者会見で「（臨時国会は）所信表明、
代表質問までがワンセットだ」と明言している。岸田文雄前政調会長も「少なくとも
国会の場で所信表明をした上で選挙を行うべきだ。代表質問が行われることも
十分考えられる」と語った。また、高市早苗前総務相は「新しい内閣として何をやるのか、
国民に明確に示さなければならない」と強調。野田聖子幹事長代行も「国民への
説明責任を果たせるのは国会の場しかない」と述べるなど、４氏がそろって衆院選前に
所信表明演説や代表質問に臨むことに前向きな考えを示している。
ただ、４日の新首相選出後は組閣や副大臣・政務官人事などが控える。
衆院議員が任期満了を迎える１０月２１日も目前に迫っており、新首相が衆院解散を
決断するタイミングも限られている。このため、政府・与党内では一連の人事などを終えた直後の
８日に所信表明演説、１１〜１３日に衆参両院の代表質問を行い、早ければ同日中にも
衆院を解散するという日程がささやかれている。その場合、衆院選の日程は
「１０月２６日公示、１１月７日投開票」または「１１月２日公示、１４日投開票」の
２つのパターンが有力視される。一方、新首相が解散を選択せず、戦後２例目の
任期満了選挙とする選択肢もある。この場合、公職選挙法は投開票日について
国会閉会翌日から２４日〜３０日後と規定している。（産経 2021/9/27 20:14）