[ 総裁選　党員・党友含み実施　衆院選は１０月以降 ]　菅義偉（すが・よしひで）首相
（自民党総裁）は２５日、二階俊博幹事長と党本部で約３０分会談し、９月１７日告示、
２９日投開票の日程が有力となっている総裁選について「粛々と実施してほしい。
日程が決まれば異論はない」と伝えた。関係者が明らかにした。この日程に従えば、
次期衆院選は１０月以降になる。また、すでに出馬の意向を固めた岸田文雄前政調会長は
８月２５日、自身が率いる岸田派（宏池会）幹部に出馬の意思を伝え、総裁選の構図は
再選を期す首相と岸田氏の対決が軸となりそうだ。国会議員と都道府県連の投票による
簡略型だった昨年の総裁選と異なり、今回は総裁任期満了に伴って実施するため、
規定通り党員・党友を含めた完全実施の形となる。国会議員と党員・党友の各３８３票、
計７６６票を争う方向だ。議員票だけではなく、党員・党友票が勝敗を左右する。
会談は首相が求めた。会談後、首相は記者団に「新型コロナウイルスの感染が
拡大している中で病床確保が極めて大事だ。党と政府が一体となって確保に努めようと
いう話だ」と説明。衆院選に関する質問には答えなかった。総裁選の日程は２６日の
党総務会で決まる。二階氏は自身が率いる二階派（志帥会）を挙げて再選を支持する考えで、
最大派閥の細田派（清和政策研究会）に影響力を持つ安倍晋三前首相も首相支持を明言。
麻生派（志公会）会長の麻生太郎副総理兼財務相も支持の意向を崩していない。
ただ、首相のお膝元の横浜市長選で敗北したことを受け、若手議員らには
「菅首相では衆院選を戦えない」との危機感が広がる。各派とも正式な態度決定には
至っていないのが実情で、意見集約が難航する可能性もある。下村博文政調会長や
高市早苗前総務相も総裁選に意欲を示しているが、出馬に必要な党所属国会議員２０人の
推薦人を獲得できるかが課題となっている。（産経 2021/8/25 21:20）

衆議院選挙は遅らせれば遅らせるほど与党が有利になる。

・ワクチン接種率の上昇
・横浜「パワハラ」市長への追及

これらの内容で与党が有利になる。

[ 衆院選「解散なし」が自民に浮上 ]　公職選挙法では、任期が終わる日の前３０日以内に
選挙を行うことが定められており、９月２１日から１０月２０日までの間に選挙を実施することになる。
投開票日は日曜となるのが慣例なので、９月２６日、１０月３、１０、１７日が候補だ。
さらなる先延ばしも可能だ。公選法の規定で８月２９日以降に国会が開会している場合、
「閉会翌日の２４〜３０日後」に選挙を実施するとの規定が適用される。衆院議員の任期満了日である
１０月２１日に閉会する日程であれば、解散しなければ１１月１４日、１０月２１日に解散すれば
公選法の規定に従い４０日以内の１１月２８日までが選択肢となる。（産経 2021/6/7 18:13）

解散から投票日（開票日）が長くなりすぎると間延びする。

個人的には衆院解散の際の一連のやりとりが面白くて好きなので解散して選挙をしてほしい訳だが。

１０月８日（金曜日・大安）解散、１０月２４日（日曜日・先負）投票。

大安と重複する日曜日が無いので先負で。六曜を気にするならこれか。

実際がいつになるかは分からないが自分の中では上記の日程を想定して候補者の選択に入る。

以上。