[ 東京メトロ株、国と都が半分ずつ売却 ]　国土交通省の有識者小委員会は１５日、
東京メトロの株式売却に向けた答申をまとめ、赤羽一嘉国交相に提出した。
全株式を保有する国と東京都がそれぞれ半分ずつを売却し、当面は経営を支えられる状態を保って
上場するのが適切とした。東京メトロの上場をめぐっては、これまで国と都の姿勢に
隔たりがあり議論が停滞していたが、前進する可能性が出てきた。（産経 2021/7/15 14:28）