[ 緊急事態宣言、２月７日までの１カ月間に ]　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言に
向けた政府の基本的対処方針の原案が６日、判明した。午後８時までの営業時間短縮を
要請する対象に、飲食店のほか運動施設・遊技場・遊興施設や１千平方メートルを超える
百貨店などの施設を加える。小中学校などに休校は求めないが、感染リスクの高い部活動は
制限する。政府は７日に宣言発令を決定。東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県を対象に
期間は２月７日までの１カ月間とする。対処方針原案では感染状況について
「（昨年）１２月には首都圏を中心に新規報告者数は過去最多の状況が継続し、
医療提供体制が逼迫（ひっぱく）している地域が見受けられた」と指摘。
こうした感染状況を踏まえ、宣言を発令するとした。具体的な措置としては、
都道府県知事が不要不急の外出自粛を住民に要請し、特に午後８時以降は自粛を徹底。
自粛要請の対象外となる外出は「医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、
必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩」を例示した。職場では「出勤者数の７割削減」を
目指し、テレワークやローテーション勤務を推進。出勤する場合でも時差出勤や自転車通勤を
推進する。政府は７日、専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会に
緊急事態に該当するかどうかを諮問。その見解を踏まえ対策本部で宣言の発令を決定し、
同日夜か８日未明に官報で公示された時点で発令となる。１カ月後も新型コロナ対策分科会が示す
４段階の基準でステージ３に移行できなければ、宣言が延長される可能性もある。
日本医師会の中川俊男会長は６日の記者会見で「今後の感染拡大の状況によっては
全国的な発令も考えなければならない」と述べた。（産経 2021.1.6 18:07）