[ 圧力に格安ブランドで対処 ]　菅政権が求める携帯電話料金の引き下げをめぐり、携帯大手の
動きが活発化してきた。KDDIとソフトバンクは２８日、自社の格安ブランドで、データ通信量
２０ギガバイトの大容量プランを割安で提供すると発表。消費税を加えても毎月の支払いは
５０００円以下に抑える。両社とも収益性が高い主要サービス「au」「ソフトバンク」の
料金プランは維持したまま、政権の値下げ圧力をかわしたい考えだ。NTTドコモも割安な料金プランに
対応した新ブランドの立ち上げを検討。親会社のNTTによるTOB（株式公開買い付け）が完了する
１１月中旬以降に発表する見通し。（時事 2020年10月28日 18時57分）