[ Go To予算追加配分へ ]　政府の旅行喚起事業「Go To　トラベル」の旅行商品の３５％割引が
一部オンライン予約サイトで制限されている問題で、赤羽一嘉国土交通相は１３日、
各サイトへの予算の追加配分により、遅くとも明日の午前中までに３５％割引が
再開されることになったことを明らかにした。また、割引幅を制限されて旅行予約した人も
３５％割引を受けられるようにサイトに求める考えも明らかにした。赤羽氏は
「利用者に不利益が生じないように丁寧に対応したい」と述べた。トラベル事業は
国内の宿泊ツアー代金の５０％に当たる最大２万円を政府が補助する事業。
２万円のうち７０％（旅行商品全体では３５％）の最大１万４千円が旅行代金から割り引かれ、
残る３０％分は地域共通クーポンとして配られる。事業予算は事務委託費を含め
約１兆３５００億円で、９月１５日時点までの速報値によると、宿泊旅行の割引では
７３５億円の予算消化にとどまっている。しかし、東京関連の旅行が追加された１日以降、
一部の旅行予約サイトに予約が集中。すでに配分された予算の枯渇を懸念した
楽天トラベルなど一部の予約サイトは９日以降、３５％割引の回数や割引幅の制限を
相次いで発表していた。予算の配分について、赤羽氏は「事業に参加している
各社の販売計画をもとに予算全体が計画的に執行されるよう段階的に配分していたが、
事業開始以降、販売計画と実績に乖（かい）離（り）が出ているのも事実。
今後、機能的に予算枠を配分できるよう改める」と述べ、予算枠の枯渇による
割引制限が、今後は起きないように対応する考えを強調した。（産経 2020.10.13 12:29）