[ インド、中国関連アプリさらに禁止 ]　インド政府は２日、主権や国防に重大な影響を与える
可能性があるとして、電子決済サービス「アリペイ」や、中国IT大手の騰訊控股（テンセント）が
出資する人気ゲーム「PUBG」など中国企業が関係するアプリ１１８種の使用禁止を決めたと
発表した。中印関係をめぐっては６月中旬、インド北部の係争地域で両軍兵士が衝突し、
インド側の２０人が死亡。国境付近の緊張は継続しており、アプリ禁止はインドによる
対抗措置とみられる。他に禁止されたのは、中国のインターネット検索大手「百度（バイドゥ）」
などのアプリ。インド政府は発表で中国を名指ししてはいないが、対象アプリは
「利用者のデータを盗み、インド国外のサーバーに無許可で送信しているという報告を受けた」と
説明している。インドは６月にも動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」など、
中国企業に関係するアプリ５９種の使用を禁じている。（産経 2020.9.3 14:19）