[ 制限に強弱…感染減エリア、経済再開へ道筋 ]　政府は緊急事態宣言を全国一律で延長する
一方、外出自粛や施設使用制限などに強弱をつけるという対応で、１３の特定警戒都道府県と
それ以外の３４県を明確に区分した。専門家が「自粛の緩み」から再び感染拡大に
転じることを懸念する中、経済活動の早期再開と宣言解除に向けた一定の道筋を
つけたいとの狙いが見え隠れする。（産経 2020.5.4 20:06）