[ 家賃最大３カ月分を猶予　大和ハウス、全国５０万戸で ]　大和ハウス工業は２２日までに、
グループ会社の大和リビング（東京）が管理する全国約５０万戸のアパートやマンションなどを
対象に、新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った入居者らの家賃の支払いを
最大３カ月分猶予すると発表した。収入の減少を証明する資料の提出は求めない。
大和ハウスの広報担当者は「支援のスピードを重視した」と説明している。個人契約、
法人契約いずれも可能で、駐車場代や共益費も猶予の対象とした。物件のオーナーには
不利が生じないようにする。申込期限は２３日から６月３０日までで、最長２４カ月間の
分納にも応じる。詳細は大和リビングの公式サイトで案内する。国土交通省は３月末、
不動産関連団体を通じて支払い猶予を含めた柔軟な措置を取るよう要請している。（産経 2020.4.22 12:32）