[ 喫煙室助成金申請５倍に急増 ]　受動喫煙対策として喫煙専用室などを新設した事業所に
国が整備費を助成する制度への今年度の申請数が、１月末時点で前年度の５倍に
急増していることが厚生労働省への取材で分かった。屋内原則禁煙を義務化する
改正健康増進法が４月に全面施行されると、喫煙専用室のない客席面積
１００平方メートル超の飲食店などは全面禁煙にしなければならない。
事業者にとって対策は喫緊の課題で、こうした「駆け込み申請」は
２月以降も続いているとみられる。（産経 2020.3.31 08:00）