[ 学校活動、一部地域で容認　大規模イベント「慎重に」 ]　新型コロナウイルスをめぐり、
政府の専門家会議（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）は１９日、大規模イベントについて
「集団感染が起こると全国的な感染拡大につながる」として引き続き慎重な対応を
求める一方、感染が確認されていない地域では、学校活動の再開などを容認する
新たな見解を示した。政府は見解を踏まえ、イベント自粛や休校の要請を継続するかを
判断する。萩生田光一文部科学相は１９日、学校再開の目安を来週の早い段階で
示す意向を明らかにしている。専門家会議は国内の感染状況について、感染源不明の
感染者が増加している地域があるとして「爆発的な感染拡大を伴う大規模流行に
つながりかねない」との懸念を示した。イベント自粛や学校の一斉休校などの効果は
「定量的な測定は困難」としながら、「一連の国民の適切な行動変容により、新規感染者が
若干減少した」と意義を認めた。今後の対応については、地域ごとに３段階の
感染状況を踏まえた基本的な考え方を提言。感染拡大傾向にある地域では、
緊急事態宣言などのメッセージや警告を出し、一律の活動自粛の必要性を
適切に検討する必要があるとした。収束傾向にある地域では、感染拡大リスクの
低い活動から徐々に解除することを検討。再び拡大の兆候が見られたら活動を停止する。
感染が確認されていない地域では、学校活動やスポーツ観戦、文化・芸術施設の
利用などを徐々に実施してもいい。ただ、密閉空間など感染リスクを高める環境を徹底的に
回避することが不可欠だとした。大規模イベントには引き続き慎重な対応を求め、
開催する場合の主催者や参加者の注意事項を例示した。体温測定や症状の有無を
確認し、具合の悪い人は参加を認めないことなどを求め、こうした感染リスクに
対応できないなら「中止や延期をしてもらう必要がある」と強調した。（産経 2020.3.20 00:08）