[ 「緊急事態宣言」特措法が衆院内閣委で可決 ]　衆院内閣委員会は１１日、新型コロナウイルスの
感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を
可決した。自民、公明両党に加え、立憲民主、国民民主両党なども賛成した。共産党は反対した。
法案は１２日の衆院本会議で可決後参院に送られ、１３日の参院本会議で成立する見通しだ。
採決に先立つ質疑では、西村康稔経済再生担当相が緊急事態宣言を発出する発出の
判断に関し、「今後策定する基本的対処方針の中で、専門家の意見を聴いて慎重に
判断することを明記したい」と述べた。発出する場合の期間については「１年を考えている」と
語った。必要に応じて期間内の解除や１年以内の延長が可能となる。西村氏は
「伝家の宝刀として使わずに済むように、終息に向けて全力を挙げる」と強調した。
緊急事態宣言は私権制限にもつながるため、与野党は、原則として政府が
「事前に国会へ報告する」ことなどを付帯決議に盛り込んだ。西村氏は
「時機を失することなく丁寧に説明したい」と述べた。（産経 2020.3.11 13:02）