[ 英離脱後初のEU首脳会議　中期予算の負担めぐり議論紛糾 ]　欧州連合（EU）は２０日、
英国の離脱後で初めての首脳会議を開いた。２７カ国体制となったEUの２０２１〜２７年の
中期予算が議題となり、費用負担をめぐって対立が続いた。中期予算では、
英国の離脱で約７５０億ユーロ（約９兆円）の穴が生じる中、気候変動対策など
重要課題の財源をどう確保するかが焦点になった。ミシェルEU大統領は７カ年予算として、
総額１兆９４８億ユーロを提示。各国の拠出額を国民総所得（GNI）比１・０７４％と
するよう求め、これがたたき台となった。オランダや北欧は拠出をGNIの１％以下に
抑えるよう求めており、ロイター通信によると、オランダのルッテ首相は２０日、
ミシェル氏の提案に「サインできない」と主張した。一方、フランスのマクロン大統領は
「英国が離脱したからといって、規模を減らしてはならない」と訴えた。新たな財源として、
リサイクルできないプラスチックごみへの課税も検討された。（産経 2020.2.21 08:20）