[ 政府・自民党は「弔い合戦」を警戒 ]　政府は、沖縄県の翁長雄志知事が８日に死去したことを受け、
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設への影響を注視する。移設反対運動の象徴的存在だった
翁長氏の死去に伴う知事選は、移設容認派と反対派の事実上の一騎打ちとなる見込みだ。共産党や社民党、
労組などでつくる「オール沖縄」の足並みは乱れていたが、翁長氏の「弔い合戦」として結束を取り戻す可能性もある。
政府は日米同盟を堅持する立場から、普天間飛行場の辺野古移設を引き続き推進していく方針。翁長氏が
手続き開始を表明していた埋め立て承認の撤回に対しても、防衛省幹部は「翁長氏の死去とは関係なく、
淡々と進めていく」とした。ただ、政府・自民党は９月中に行われる見通しとなった知事選には神経をとがらせる。
自民党県連は宜野湾市の佐喜真淳市長の擁立を決めているが、政府高官は８日夜、反対派が「弔い合戦」と
位置づけ同情票を集めかねないことから「そこを最も気をつけないといけない」と語った。平成２６年１１月の
知事選で翁長氏が当選して以降、県内１０市の市長選で自民党推薦候補は９勝している。基地問題より
雇用確保や子育て支援を求める若年層に自民党系候補を支持する傾向が強く、２月の名護市長選で
辺野古移設を容認する候補の当選を後押しした。そうした勢いをそのまま知事選に持ち込みたかった
自民党県連は、出馬の意思を表明している元日本青年会議所会頭の安里繁信氏から早急に佐喜真氏
支持を取り付け、選挙戦に臨む態勢を整えたい考えだ。一方、翁長氏を支持する県内企業の幹部はこれまで
「翁長氏に代わる候補は翁長氏しかいない」と繰り返してきた。革新系県議も翁長氏死去を受け
「翁長氏の後継は健全な保守が望ましい。革新はあり得ない」と語った。４年前の知事選で翁長氏当選の
原動力となった「オール沖縄」だが、参加していた県内企業は相次ぎ離脱し、保守系県議らと翁長氏を
支持する別組織を設立。後継候補選びで足並みがそろっているとはいえない。後継候補として、
謝花喜一郎副知事のほか、稲嶺進前名護市長、糸数慶子参院議員ら多くの名前が挙がっている。
いずれも決め手に欠けるが、オール沖縄が再び結束を強化すれば、短い準備期間でも選挙戦で
支持を集める可能性がある。（産経 2018.8.9 00:10）

知事が任期の途中で死亡した場合は職務代理者が県選挙管理委員会への死亡通知を行い、
その通知を受けた日から５０日以内に選挙を行う事が公職選挙法で定められている。

職務代理者

謝花副知事（１２日まで）
富川副知事（１３日から）

２０１８年９月２日（日）が大安。選挙をやるとすればこの日を投開票日にするのが一応の最速か。

しかし実際の所は催促されるぐらいに遅くなるのが現実的な流れなのだろうな。

穿（うが）ち過ぎな見方をすれば今回の一連の流れは左翼団体が自分らの選挙戦を有利に進める為に
記者会見の内容と時期を設定したと見る流れになっている。

左翼連中に染まった沖縄県の政は今後一体どうなるのか。

以上。