[ 政府、渡具知武豊氏の当選で「再編交付金」支給再開を検討 ]　政府は、沖縄県名護市長選で
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設容認派の新人、渡具知武豊氏が、移設反対を掲げた
現職の稲嶺進氏に勝利したことに安堵している。渡具知氏が選挙戦でも、在日米軍基地を抱える自治体への
「再編交付金」を活用した市の活性化に取り組む考えを示していたことから、交付金の支給再開を検討するとともに、
辺野古移設を計画通り推進する方針だ。安倍晋三首相は５日、首相官邸で記者団に対し、辺野古移設について
「市民のご理解をいただきながら、最高裁の判決に従って進めていきたい。県民の気持ちに寄り添いながら、
さらなる沖縄の発展に全力で支援していく」述べた。また、「現職市長を破るのは難しいと思っていたが良かった。
（渡具知氏が）公約したことを国としても責任を持って応援していきたい」と強調した。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で、名護市に対する再編交付金再開について
「（名護市は）極めて大事な市だ。市長が正式に就任されたら、意見交換をさせていただいて、
全面的に協力していきたい」と述べた。（ブサヨ産経 2018.2.5 19:54）

名護市（人口およそ6万人）

政令指定都市でも中核市でもない名護市にそこまでの権限はない。
経済的にも政治的にも沖縄県との協力が必要不可欠。

しかし現在の沖縄県知事は今回の市長選挙の対立候補を応援していたという事実。
県と市が協力して政策を加速していけるのはまだ先の話といわざるを得ない。

例：保健所の設置

沖縄県　北部保健所（名護市）

中核市（以上）であれば保健所はその市が設置できるがそうでなければ保健所は都道府県の設置となる。

改めて書いておくが政令指定都市でも中核市でもない名護市の市長にそこまでの権限はない。
政策が加速していくとすれば対立候補を応援していた県知事が変わる事ぐらいしかない。

現在の沖縄県知事の任期満了は平成３０年１２月９日。

まだ先だわな。

以上。